両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

「拉致大国」ニッポン

　弁護士でもあるコリン・ジョーンズ同志社大教授が、著書で「日本は、国際社会から、拉致大国と評されている」と嘆いたのは、昨年3月のことだ。
　国際結婚の破綻による国境を越えた子の連れ去り（abductin）の増加を受けて制定されたハーグ条約は、子どもを元の居住国にいったん引き渡すことや、親子の面会機会を確保する義務を加盟国に課している。
　日本はG8（主要8か国）で唯一未加盟だ。無断で日本に連れてこられた子どもと一方の親が会えない状況が続いており、それが「拉致（abductin）大国」と呼ばれるゆえんだ。
　（中略）
　国際社会の目には、日本の政治が二つの意味で「拉致問題に真剣でない」と映っているのではないだろうか。
　※詳細は掲載記事を参照ください。