きしむ親子⑦ 離婚家庭に支援進まず
（前略）
「日本は離婚に対する偏見が強く、子どもへの支援が進んでいない」。離婚家庭の支援を研究する小田切紀子・東京国際大学（臨床心理学）はそう話す。
（中略）
米国オレゴン州で研究する小田切教授によると、同州では、離婚の際、子どもへの影響などを学ぶプログラムの受講が州法で義務付けられている。州から委託された民間団体のカウンセラーが子どもの悩みを聞くプログラムもある。小田切教授は「離婚家庭の子どもには精神的にも経済的にも特別なサポートが必要。離婚後の子育てを見据えた制度を整えるべきだ」と話す。
（後略）
※詳細は、掲載記事を参照ください。
