平成23年10月27日、産経新聞
日本人による子供連れ去りは１００件 米国
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の親権をめぐっては、政府が、原則として子供をいったん元の在住国に戻すことを義務づける「ハーグ条約」への加盟方針を決めたが、賛否両論がある。今回のように母親が重い刑事罰を科されかねない現実は、国際的な子供の親権問題の深刻さを物語っている。
外務省によると、米国政府から指摘された日本人による子供連れ去りの事例は約１００件。このほか、英国などからも、日本人女性が子供を連れて無断で帰国するケースが相次いでおり、ハーグ条約への早期加盟を求められている。
しかし、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待から逃れた帰国でも子供が連れ戻される心配があるなどとして、賛否両論が噴出。ＤＶや虐待など子供に重要な危険が及ぶ場合は子供を戻さなくてもよいことになっているが、実際にＤＶや虐待の立証が困難だという指摘もある。
外務省は「母親の再入国自体が異例で、今回のケースは条約とは切り離して考えるべきだ」との立場。現在、外務省と法務省が条約加盟に向けた国内法を検討中で、１０月末までパブリックコメントを募集している。
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