平成23年1月28日、NHKニュース
家裁の手続き共通化で要綱案
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、共通の手続きを定めた法案の要綱案をまとめました。
夫婦が別居した際の生活費の分担や、離婚後の子どもの養育費の請求などを巡る審判や調停では、当事者の主張を聞くかどうかや、相手側の提出した書類を閲覧させるかどうかなどは、家庭裁判所によって進め方に違いがあることから、当事者に不公平感を与えているケースが出ており、課題となっています。このため法制審議会の部会では、共通の手続きを検討し、２８日の会合で、新たな法案の要綱案をまとめました。それによりますと、当事者が、相手側の提出した書類を閲覧できる場合を明確に定めることや審判の日程をあらかじめ明確にすることで、当事者が審判に向けた準備をしやすくするなどとしています。また、裁判所から遠い場所に住んでいる人の負担を減らすため、電話やテレビ会議のシステムを使えるようにすることなども盛り込まれました。法制審議会は、来月、要綱案を江田法務大臣に答申する予定で、法務省では答申内容を盛り込んだ新たな法案を通常国会に提出したいとしています。
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