両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年4月12日、時事通信

共同親権法案、法務委で可決 16日にも衆院通過、付則を修正

 衆院法務委員会は12日、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党が共同提出した修正案を賛成多数で可決した。法案は16日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。

 共同親権導入を巡っては、「離婚後もDV(家庭内暴力)が継続する」との反対意見が根強い。立民の修正要求を踏まえ、付則には共同親権の選択について「父母双方の真意」を確認する措置を検討することを盛り込んだ。

 改正案は、離婚後の「単独親権」のみを認める現行法を見直し、父母が協議して共同親権も選択可能とする。父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所が「子の利益」を踏まえて判断。DVや虐待などの恐れがある場合、家裁は単独親権としなければならない。
 共同親権の場合、子に関する決定には父母双方の合意が必要。ただ、監護・教育に関する「日常の行為」や、DVからの避難など「急迫の事情」がある場合は単独で親権を行使できる。
 法務委は採決に当たり、付帯決議を採択。「日常の行為」「急迫の事情」の内容をガイドライン(指針)などで明らかにするよう求めた。家裁がDVや虐待を適切に判断するため、裁判官や調査官の増員なども要求した。

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