両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年3月6日、公明新聞

【主張】離婚後の養育で提言 最優先すべきは子どもの利益

父母が離婚しても、子どもが最善の利益を得られる環境を整えたい。

政府は、離婚後も父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入などを盛り込んだ民法等改正案を今国会に提出する方針だ。

現行法では、父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に限定されているが、父母が協議して共同親権も選べるようにする。

単独親権以外の選択肢を増やすことは、家族や子育てのあり方などが多様化する中で必要な改革である。そして最優先すべきは子どもの利益にほかならない。

このため公明党は先月29日に改正案を了承した後、離婚後の子どもの養育環境について政府が取り組むべき施策を同日提言した。

提言では、まず、子どもの利益を確保するため、養育環境の決定時に、子ども自らが意見や意向を安心して伝えられる、専門家による聞き取りなどの支援体制が必要だと主張。支援のあり方を議論する関係府省庁の検討会設置も求めた。

離婚後の養育費の確保では、改正案にある、事前の取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費」制度について、早急な創設と支払い確保への支援策拡充を訴えた。ひとり親世帯の大半が母子世帯、そのうち養育費支払いの取り決めがあるのは約46%、実際に受け取っているのは約28%にとどまる現状の改善に必要だ。

離婚後の親子交流も重要である。提言では、親子交流などを定める共同養育計画のあり方について、子どもの利益の観点から調査研究するよう求めた。

共同親権の選択は、父母の協議で合意できなければ家庭裁判所が判断する。家庭内暴力(DV)や虐待の恐れがあるケースでは家裁が父母どちらか一方の単独親権を決める。この点について提言では、家裁が適切な法的判断をするために必要な、DVや虐待に関する研修などの充実を促している。

親が離婚した未成年の子どもは毎年数十万人に上る。政府は提言の実現に努めてもらいたい。

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