両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年1月23日、共同通信

離婚後の共同親権可能に、要綱案 法制審部会、付帯決議検討も

 離婚後の共同親権導入を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、今月末に最終取りまとめを目指す要綱案の概要が23日、関係者への取材で分かった。ドメスティックバイオレンス(DV)当事者らは「子どもの安全を守れない」と導入反対を訴えてきたが、父母双方の共同親権を可能とする従来の案から大きな変更はない。
 要綱案は30日の部会で採決の見通しで、付帯決議を設けることも検討するとみられる。2月中旬の法制審総会を経て法相に答申され、政府は通常国会で民法などの改正案成立を目指す。
 要綱案では、単独親権のみの現行民法を改め、父母が協議で共同か単独かを選び、合意できなければ家裁が決定する。

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