両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和5年4月18日、共同通信

法制審、共同親権導入に向け議論 父母合意で、民法見直しも

 離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会が、「共同親権」を導入する方向で議論を進める見通しになったことが18日、関係者への取材で分かった。父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることが軸。どちらか一方の「単独親権」のみとする現行民法が見直される可能性が出てきた。
 関係者によると、18日の部会では「真摯な合意がある場合も、単独親権のみを維持するのは合理性がない」といった意見が多かった。一方、複数の委員が共同親権に強い反対意見を示した。
 このほか、共同親権導入の方向性には理解を示しながら「慎重に検討すべきだ」と留保を示した委員も複数おり、合意がきちんと確認できるかや、ドメスティックバイオレンス(DV)があるケースで被害者を保護できるかなど詳細が決まらないと議論できないとの指摘があったという。
 部会は今後、真摯な合意を確認する具体的な方策などを検討し、裁判所が関与する仕組みも視野に入れる。

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