両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和5年11月20日、共同通信

「離婚する親に情報提供を」 共同親権賛同の学者ら要望

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会で検討が進む離婚後の共同親権に関し、導入に賛同する民法学者らが20日「父母が親としての責任を自覚し、子の意思を優先的に考えることができる仕組みが不可欠」とし、離婚手続きに入る親への情報提供や、関係省庁や家裁の支援体制構築を検討するよう求める要望書を法務省に提出した。

 立命館大の二宮周平名誉教授らが呼びかけ、弁護士や元裁判官、大学教授ら約60人が賛同。法相宛てで、法務省民事局長に渡した。

 要望書は「親権者になれないと子に会えなくなるという不安が親権争いを峻烈にさせ、つらい思いをする子も少なくない」と指摘。共同親権導入を評価した。

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