両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年8月26日、時事通信

離婚後共同親権、法制審の中間試案先送り 自民部会了承せず

 離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」をめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の中間試案の決定が先送りされる見通しとなった。26日の自民党法務部会でさらなる議論が必要と判断され、了承が得られなかったため。当初は30日の法制審部会で決定後、意見公募(パブリックコメント)を行う予定だった。

 法務部会では、法務省側の説明に対し出席者から「部会での意見を聞かないで中間試案を決めるなら、何のために部会をやっているのか」との反発が続出。終了後、熊田裕通部会長代理は「親権についてはさまざまな立場があり、丁寧に議論を進める必要がある」と述べ、再度部会を開く考えを示した。

柴山昌彦共同養育支援議員連盟会長は、8月31日に投稿されたFacebookで、「自民党では、子供の利益の観点から原則としては共同親権制度を採用するよう訴えてきましたが、法務省の取りまとめ案は単独親権維持と両論併記になっていて方向性が示されず、その後のパブリックコメントの様子を見て方針決定するという生煮えのものであること、そして監護のあり方なども含め極めて複雑でわかりにくいものであることが問題とされ、承認を保留すべきという意見が大勢となっていたのです。」と紹介されています。

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