両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年12月9日、日本経済新聞

(共同親権を与野党担当者に聞く)子どもの声受け止め 公明法務部会長 大口善徳氏

親権の問題は国民に大きな影響を与える可能性がある。法制審議会が中間試案で「共同親権」を認めるなど複数案を提示し、パブリックコメントで国民の意見を聞く姿勢は評価したい。

共同親権の容認は親が子どもに対する養育の責務を自覚し養育費の確保につながるという意見がある。一方でひとり親からは離婚の理由になった児童虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の継続につながるという心配が根強い。

私自身、弁護士として配偶者から暴力を受けた人や、逆に子どもに会えずに苦しむ親の代理人になった。大切なのは子どもの声を受け止めることだ。それが子どもの最善の利益を確保する法改正につながる。

中間試案で養育費の不払いや面会交流といった子どもの養育に関連する課題への対応も提示されているのは重要だ。公明党は子どもの最善の利益の実現を目指して養育費の不払い対策を提言してきた。

共同親権をめぐる議論が社会の分断につながるのはよくないと感じる。合意を形成していく努力が必要となる。党としても議論して一定の方向を出していきたい。

アクセス数
総計:99 今日:1 昨日:0

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional