両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年12月2日、産経新聞

親権、パブコメ6日から 離婚後、共同・単独併記

 法務省は2日、離婚後の子供の養育に関し法制審議会(法相の諮問機関)の部会が取りまとめた中間試案へのパブリックコメント(意見公募)を、6日から始めると公表した。離婚後の親権について、父母双方の「共同親権」を導入する案と、現行のまま「単独親権」だけを維持する案などを併記している。来年2月17日までの予定。
法制審は当初8月末に中間試案を取りまとめる予定だったが、自民党法務部会で強硬に共同親権導入を求める一部議員らが反発し、先送り。パブコメ開始も遅れた。法務省は「意見の多数決で結論を決めるものではなく、国民の幅広い考えを募りたい」としている。

 中間試案は①共同親権を導入②単独親権のみを維持―の案を提示。①は共同・単独を選べるものだが、どちらを原則、どちらを例外と位置付けるかで分かれる。原則・例外を設けず「個別事案に即して定める」との案もある。共同親権の場合、子供の日常的な世話や教育をする監護者を定めるかどうかなどでも選択肢が分かれる。

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