両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年11月16日、朝日新聞

「イクメン」時代、離婚後も父母両方で養育を 共同親権に賛成の識者

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二宮周平・立命館大名誉教授(家族法)

 離婚後の子どもの親権を父母の双方が持つ「共同親権」を導入すべきか、父母のどちらか一方に決める今の「単独親権」を維持すべきか――。法務大臣が意見を求めた専門家会議は、激論の末、両論を併記する中間試案をまとめた。共同親権の導入に賛成する二宮周平・立命館大名誉教授(家族法)に話を聞いた。

 ――中間試案についての見解は。

 「共同親権を導入する案に賛成します。ある調査によると、離婚後も親子交流を続けている父母は25%程度います。ただ、合意が長続きする保障はなく、親権者が交流をやめるといえば、非親権者に抵抗する手段はありません。家裁で争って親権者を変更することはできますが、かえって対立が深まり、話し合いが難しくなります」

「選択制になっている韓国や台湾では、従来通り単独親権になることが多く、共同親権を選ぶのは2~3割の夫婦に限られます。離婚後も養育費を払い、頑張って子育てをしている父母を支える制度は必要です」

 ――共同親権になると、どんな変化がありますか。

※以下、紙面を参照ください。

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