両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年11月15日、東京新聞

離婚後の共同親権案を提示 「単独」維持併記、法制審

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 離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会は15日、制度見直しの中間試案を取りまとめた。親権に関し、父母双方の「共同親権」を選べる案、現行民法のままどちらか一方の「単独親権」だけを維持する案など、10ほどの選択肢を併記した。
 当初は8月末に取りまとめ予定だったが、自民党法務部会で強硬に共同親権導入を求める一部議員らが反発、先送りされた。15日の試案は修正を小幅にとどめ、当初案を基本的に維持した。
 12月初旬にもパブリックコメント(意見公募)を実施。今後の議論次第では、離婚後の親子関係が大きく変わる。

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