両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年7月24日、日本経済新聞

日仏首脳、インド太平洋で協力深化 香港「深刻な懸念」

菅義偉首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認し、防衛協力を深化させると申し合わせた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。

マクロン氏は23日の東京五輪の開会式に出席するため来日した。両首脳は15分ほど協議した後、80分間程度1対1の昼食会に臨んだ。その後、共同声明を発表した。

首相は「日仏間で『自由で開かれたインド太平洋』に向けた具体的協力が進んでおり喜ばしい」と伝え、協力強化を呼びかけた。マクロン氏は「インド太平洋地域で引き続き日本と緊密に連携していきたい」と話した。

フランスはインド太平洋地域にも領土を持つ。5月にはフランスの練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が日本に寄港した。陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が九州で離島防衛訓練も実施した。

両首脳は国際結婚が破綻した後に起きる子どもの親権問題も話し合った。共同声明に「子の利益を最優先として対話を強化する」と盛り込んだ。

日本は原則として離婚後の親権は片方の親が持つ「単独親権」の考え方を取る。フランスでは国際結婚が破綻した後に子どもの連れ去りが起きる背景に日本の制度の存在を指摘する声がある。

フランスなどは離婚後も父母両方が親権を持つ「共同親権」が一般的になっている一方、日本は認めていない。首相はマクロン氏に日本の制度を説明し、理解を求めた。

フランスは2024年のパリ五輪の開催国になる。マクロン氏は開会式について「素晴らしかった。東京大会の成功を確信している」と述べた。

新型コロナウイルス対策では、ワクチンの公平な確保が重要だとの認識で一致した。共同声明でビジネス目的などの人的交流の早期再開を期待すると記した。

両首脳の対面会談は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて英国で開いて以来、2度目となった。マクロン氏は会談後、ツイッターに「日仏のパートナーシップは特別なものだ」と書き込んだ。

首相は24日、マクロン氏に先立ちポーランドのドゥダ大統領、アルメニアのサルキシャン大統領らと個別に会談した。

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