両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年7月21日、時事通信

「子連れ去り」協議へ 東京五輪で訪日時―仏大統領

 【パリ時事】東京五輪の開会式に出席するため訪日するフランスのマクロン大統領が、国際結婚の破綻に伴う、いわゆる「子供の連れ去り問題」に関し、日本政府側に協議を求めることが分かった。仏大統領府が20日、明らかにした。

 フランスは共同親権が認められ、夫婦の関係が破綻しても、いずれも子供に会う権利を持つ。離婚後は子供が平日を母親と過ごし、週末を父親と過ごすなど、双方が均等に子供を養育するよう工夫している。また、親の一方が他方に無断で子供を連れて引っ越すのは禁止されている。

 日本は単独親権で、離婚した場合は親のどちらかが子供と暮らし、他方の親が面会交流を認められない場合もある。子供の進学や居住地などは親権者が決定する。こうした日仏両国の制度の違いから、子供の親権や面会交流をめぐる争いが多く報告されてきた。
 日本に暮らすフランス人のバンサン・フィショさん(39)は、日本人の妻が子供を連れて突然家を出たと訴え、今月10日からハンガーストライキを行っている。仏大統領府は「大統領はフィショさんの状況に注意している。日本当局との解決策を引き続き模索している」と説明した。
 これに関して茂木敏充外相は13日、「個別の民事事案にコメントする立場にない。(日本)国内における事案は、国内法にのっとり、当事者間で解決されるべきだ」との認識を示した。

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