両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年2月10日、TBS

母子世帯の受け取りは2割 養育費不払い問題 家族法見直しへ

 子どもの貧困要因の一つとなっている養育費不払い問題などを解消するため、上川法務大臣が「法制審議会」に諮問しました。法改正に向け、家族法制の見直しが議論されることになります。

 「チルドレンファースト、すなわち子どもを第一に考える視点で、幅広く、また、実態に即したご検討をお願いするものでございます」(上川陽子 法相)

 親が離婚したあとの養育をめぐっては、約束どおりに養育費が支払われずに、ひとり親家庭の貧困を招くなど問題視されてきました。現行の民法では、養育費などは親の合意によって決められていますが、不払いとなった際に相手に支払いを求めるのは容易ではありません。

 有識者らは、「養育費の請求権を明確にすべき」としていて、法制審では今後、家族法制の見直しについて議論が進められることになります。

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