両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年2月10日、テレビ朝日

子どもの養育費不払い問題など解消へ 法制審に諮問

 夫婦が離婚した後の子どもの養育費の不払い問題などを解消するため、上川法務大臣は法制審議会に関連する制度の見直しを諮問しました。

 10日に法務省で開かれた法制審議会の総会で、上川法務大臣は「女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりで養育の在り方や国民意識が多様化している」「子どもを第一に考える視点で幅広く実態に即した検討をお願いしたい」と諮問しました。

 夫婦の離婚後に子どもの養育費が支払われないことで生じる貧困問題や離れて暮らす親子の面会交流が適切に行われていないと指摘されていることなどが背景となっています。

 法制審議会では離婚する時の取り決めを促進するための方策や離婚後の親権を両親で持つ共同親権制度の是非など、関連する法制度について議論される見通しです。

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