両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年1月15日、テレビ朝日

離婚後の養育費不払い問題など 法改正に向け議論へ

 夫婦が離婚した後の子どもの養育費の不払い問題などを解消するため、上川法務大臣は法改正に向けた議論を始めることを明らかにしました。

 上川法務大臣は会見で、来月の法制審議会に家族法制の見直しを諮問すると発表しました。

 夫婦の離婚後に子どもの養育費が支払われないことで生じる貧困問題や、離れて暮らす親子の面会交流が適切に行われていないと指摘されていることなどが背景となっています。

 法制審議会では、養育費の回収の実現や、離婚する時に面会交流の取り決めを促進するため、離婚に関連する法制度について幅広く検討されます。離婚後の親権を両親で持つ共同親権制度の是非についても議論されます。

 上川大臣は「子の養育の在り方が多様化している社会情勢において喫緊の課題であり、チルドレンファーストの観点から実態に即した検討を期待する」と話しました。

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