令和2年6月25日、自民党司法制度調査会
司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割
当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。
父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、子の成長ひいては日本の未来にとって重要であることは言うまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って、夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。
日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討を進めていく。
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