令和2年1月28日、Yahoo！ニュース
「離婚国家」の親権は?
田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表
■変な国
日本はやはり変な国で、その変な国をリードする霞が関も変な行政組織だ。
それは、ここ数日報道されている「養育費を行政予算で」という政治家や民間からの要望に前向きな法務省の姿を見てもわかる（離婚後の養育費不払い 国が立て替える制度導入を要望）。
当欄でも度々触れているように、養育費等の離婚後の補償問題を考える時、その「離婚」のかたちがポイントになる。
日本はそのかたちが「単独親権」であり、離婚後はどちらかの親に親権が偏ってしまう。
この単独親権国家は世界でも珍しく、「北朝鮮と日本だけ」はオーバーにしろ、G20のなかでの単独親権国家は、日本・インド・サウジアラビア・トルコ程度なのだそうだ（法務省も研究会立ち上げへ!離婚後の親権制度、日本ではどうあるべき?単独親権派と共同親権派が討論）。
養育費を考える時、離婚後の親のあり方をまずは考え尽くす、という態度が僕には当たり前のように思える。
夫婦は、その夫婦なりの理由があるとはいえ、とにかく離婚することになった。そうなった時、日本は「単独親権」に移行し、親権を奪われた親（父親が大半）は親としてのすべての権利を剥奪される。
この離婚に至るエピソードに、不倫やDV、児童虐待も含まれるため、我が国ではなんとなく「離婚したのなら親権がなくなってもしかたないだろう」という風潮が蔓延している。そうした風潮をもとに、離婚後単独親権のシステムは我が国にでは明治以来変わらない。
■『離婚国家」
離婚した方ならわかるだろうが（ちなみに僕もバツイチ）、その原因はなかなか一つに絞り込むことは難しい。法律情報サイトの調査によると、心理的暴力（ことばの暴力）も含んだ暴力に関する離婚原因は半数近くに及ぶ（妻からの離婚理由離婚原因ランキングと裁判で認められやすい離婚原因）。
けれどもこの調査は重複原因も認めているので、やはり離婚原因をひとつに絞り込むのは難しい。日本はすでに 3組のうち1組が離婚する「離婚国家」になっており、それが30％にまで登ってしまうと、もはや「結婚とはそもそも破綻するもの」といってよく、その原因に関して細かく分析しても仕方ないのかもしれない。
とにかく、結婚すると、その1/3は別れる。その原因はさまざまにしろ、別れる。中には激しいDVや虐待も含まれるが、それは福祉＋警察案件だ。そのなかには事件化してしまう場合もあるだろうが、年間20万件の離婚数と比較すると少数案件だと思われる。
その場合は、他の事件と同じように警察案件化するしかない。親権云々を語るのとは別のレベルで、逮捕・送検・裁判というコースを辿るしかない。こうした特殊事例を元にして、「親権」問題（単独親権か共同親権か）を語るのは、議論のレベルが異なる（ちなみに僕は虐待犯罪も熟考している→ことばの苦しさ〜児童虐待死が迫ってくる）。
■カントと「親権」
だから、まずは「親権」問題が先にある。単独親権派は、上に書いた警察案件をまずは心配している。DVや虐待の支援を行なうNPOや弁護士からすると当たり前かもしれない。
けれどもそれは、親権という「基礎的レベル」を議論する場所とは別の次元にある。暴力と警察案件は、親権という基礎的レベルと同じレベルで語ることはできない。
親権という「基礎」「土台」は、まずはそれ自体で語り考え結論づける必要がある。それは、その土台の「上」で生じるであろうさまざまな出来事に影響されてはいけない。
それはまるで、カントが『純粋理性批判』や『実践理性批判』で基礎づけした理性や道徳と同じだ。時間と空間や絶対道徳は、すべての問題の「先」にある。すべてのものを基礎付けるものとしてそれらは存在している。家族関係・問題における「親権」とは、カントの時空や道徳と同じ位置にある。
だから、「養育費」は、そうした基礎的問題を位置づけたあとに現れる事柄なのだ。家族や親権問題でいうと、親権を「共同親権」か「単独親権」か、その土台と基礎を位置づけたあとにやっと現れる問題である。
この「順番」が、弁護士やNPOたちにはわからない。目先の訴えに気軽に飛びつく。その訴えをしている人々も看過はできないが、その訴えの影に隠れた何十倍もの「（離婚）当事者たち」をスルーする。離婚し、親権を奪われ、現在話題の「子どもの連れ去り（誘拐）」の被害に遭い、日々泣いている別居親たちがそこにいる。
別居親たちの「涙」を救済するには、養育費の問題の前に、「親権」をどう位置づけるか、という重要問題がある。まずは、他のG20なみに共同親権にする時がいまやってきている。
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