両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

寄稿SeasonⅤ ③

Season Ⅴ ③「家族」と「社会」

Naoさん(「青本」著者)
聞き手・Masaくん(気弱なジャーナリスト)

Masa インターネットが普及し、地球の裏側の離れた人とコミュニケーションができる時代においても、本人たちが望んでいない非人道的な親子分断が起きています。
Nao その理由を調べると、単独親権制度をはじめとした家族に関する日本の法制度が、大きく立ち後れていることが根本にあることに行き着きました。多くの国の家族法制が単独親権制度から共同親権制度へと転換を遂げ、親同士の関係によらず子を分担養育し合うことを国が後押しするのが当たり前になっています。ところが、先進国のうち日本だけが単独親権制度を維持し、今日も日本全国の家庭裁判所が親子の分断を促しています。
問題は、この国が家族のあり方だけでなく、社会のあり方を変えられてこなかった、さらには家族と社会の関係を変えることができなかった点にあるとの考えに至りました。
会社や職場のために家庭を犠牲にし、とにかく生産性を上げて経済的な豊かさを目指したこれまでの社会で、そのことが疑問に思われることはありませんでした。
単独親権をはじめとした現在の家族法は、国のため、社会のために男は外で働いて金を稼ぎ、女は家庭を守って子どもを育てるという「性別役割分担」をベースとした価値観の下につくられています。そのような家族法制度の一方で、国は女性活躍推進や働き方改革を提唱し、その歪みが親子分断となって現れたのです。
Masa 新型コロナウイルスの蔓延により、いくつかの子育てに関わる問題が明らかになりました。
Nao 緊急事態宣言が発出された際、ひとり親家庭の看護師が子どもを保育園に預けることができず、医療現場で人手が足りないにもかかわらず、出勤を見送らざるを得ませんでした。非正規として働くひとり親の解雇・雇い止めなどに起因して、ひとり親家庭の貧困が問題となりました。こういった問題を生み出しているのが、まさしく単独親権制度です。
「男性は仕事、女性は家事」は、日本人の伝統的な価値観ではありません。時代が変われば価値観も変えていく必要があると思います。求められるのは、私たちが法を変える意志と行動なのです。

Season5-3
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更新 2022-07-18 (月) 10:06:37
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