両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年7月19日、東京新聞

共同親権選択制、単独維持を併記 法制審、離婚後の養育議論本格化

 離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会は19日、親権制度見直し案のたたき台を示した。父母双方の「共同親権」を選ぶことができる案、現行民法のままどちらか一方の「単独親権」だけを維持する案などを併記した。この日の意見を踏まえ、8月末に中間試案を示す方針。

 父母がどちらも子育てに責任を持つべきだとして共同親権の導入を求める声がある一方、ドメスティックバイオレンス(DV)を受け、元配偶者との関わりを避けたいといった理由から反対意見も根強い。議論の行方次第では、離婚後の親子関係の在り方が大きく変わる。(共同通信)

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