両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和4年12月9日、日本経済新聞2

(共同親権を与野党担当者に聞く)選択肢の拡大が重要 維新政調会長 音喜多駿氏

法制審議会は共同親権の形式を原則的に認める、例外的に認める、個別の事案ごとに判断する――と併記した。いまはまだ整理した段階にある。どの選択肢に進んでいくかが大切になる。議論を見守りたい。

日本維新の会は選挙公約に共同親権の導入を盛り込んだ。共同親権が望ましい場合は選択できるようにすべきであるというスタンスをとる。選択肢を増やすことが重要だ。

答申を踏まえて党内論議を続けるが、いずれにしても単独親権しか選択肢がないという日本の現行制度は望ましいものではない。

ドメスティックバイオレンス(DV)などが原因で夫婦が別れた場合、共同親権がDVから逃れることの足かせになる場合もある。並行してDVに対する施策や法整備の拡充を徹底しないといけない。

共同親権にするか否かについて司法の判断が必要となる場合、夫婦双方の意見を聞いたとしても、DVの兆候などを見逃す可能性もある。

司法が適切に状況を判断する能力をいかに高めるか。人材面や機能面での家庭裁判所の強化が不可欠になる。

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