両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年7月30日、SAKISIRU

“子供の連れ去り”問題 フランス人男性が千駄ヶ谷でハンストする理由

西牟田 靖 ノンフィクション作家/フリーライター

東京オリンピックのメインスタジアム、国立競技場。その最寄り駅であるJR千駄ヶ谷駅の改札外で英語と日本語のメッセージが書かれたのぼりをたて、座りこんでいる外国人男性がいる。のぼりには、こう書かれている。
「ハンガーストライキ 拉致  私の子供たちは誘拐されています」
男性はキャンプ用の薄いマットに座り、静かに過ごしている。差し入れのペットボトルの水が10本以上置かれ、外国人や日本人の支援者が入れ替わりやってくる。なぜハンストを始めたのか。7月17日、男性に話を聞いた。

子供に会いたい

ハンストを始めたのは私の子供たちに会うためです。6歳の息子と4歳の娘が、今どこにいるのかさえわからない。子供に会えるまではやめません
気丈な様子で男性は言う。絶食して1週間も経とうしているのに、口調は元気そうだ。
男性の名はヴィンセント・フィショ。「ハンガー・ストライキ支援事務局」によると、フランス・マルセイユ出身の39歳で、15年前に来日。日本人女性と結婚して2人の子供をもうけた。大手証券会社で専門職に就き、自由が丘に家を建てて家族と共に不自由のない生活を送ってきた。
だが、現在はマイホームを売却し、会社を辞めた上で、7月10日からハンストを開始した。
2018年6月、家事や育児に協力しない妻に対し、別居を提案しました。その時、平等に分担するよう養育計画も提案しましたが、拒否されました。その後、8月10日夕方に帰宅すると、家はもぬけのからでした。家財道具や車が一切なく、妻や子供たちもいなくなっていました
ヴィンセントさんは警察に相談した。母国フランスでは誘拐罪にあたるからだ。
警察は相手にしてくれませんでした。次に弁護士に相談したんです。すると、『そういうふうになっちゃったら子供に会えないんだよ』と言われれました。ショックでした。当時、私は日本の連れ去り問題について、何も知らなかったんです
日本では離婚後、配偶者のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」を採用している。そのため、離婚後の配偶者に子供との面会交流をさせず、親子関係を切ろうとするケースもある。
一方、諸外国では離婚後も「共同親権」を採用し、配偶者それぞれが対等に親権を持つ場合が多い。
フランスでは離婚後も共同養育で育てるのが一般的です。共同親権の下、片方の親が協力的でなければ、裁判所が是正命令を出す。子供を連れ去った場合、5日以内に合理的な理由を示せなければ逮捕され、監護権を失います
ヴィンセントさんは、G7のひとつである日本も同様と考えていた。だが、実際は大きく違った。

完全な親権を有している

その後、ヴィンセントさんと妻の双方の弁護士が協議した。ヴィンセントさんの弁護士が、「子供に会いたい」と妻側に伝えたところ、相手の弁護士は次のように条件を出した。
「『自身のDVを認める手紙を書けば、会わせてもいい。そうしない限り、決して子供に会うことはできない』と妻の弁護士が言ってきました。脅迫だと思います。私はDVなんてしていないので、そんな手紙は書きません
その後、両者は裁判所での正式な話し合いである「調停」を行った。
調停では、暴力を振るわれたと主張する書類を出されたのですが、根拠のない嘘ばかり。彼女のSNSには『遊び過ぎて疲れた』など、DVを受けているとは思えない投稿が多く、DVの主張は裁判所に認められなかったんです
だが、子供たちが戻ってくることはなかった。『継続性の原則』が適用されたのだ。子供の現在の生活に特段の問題がなければ、同じ状況を続けることが子供の利益になるという考え方だ。

「『子供が新たな生活に慣れているから、子供を戻すことができない』と裁判所は結論を出しました。私は子供に会いたと繰り返し主張したのですが、無理でした
離婚後のプロセスで気になったことがある。「面会交流の申し立て」をしたのかということだ。申立てをして、少しでも会えた方がいいのではないか。
面会交流の申し立てはしていません。離婚前なので、僕は完全な親権を持っているんです。誘拐した人に対して、会わせてくれとお願いするのはおかしいと思う。申し立てをしても、約束が守られずに結局会えなくなるケースもあります。ハンスト現場に来てくれたある日本人女性は、面会交流の合意があるのに果たされず、7年間も子供に会えていないと言っていました
ヴィンセントさんについて、国際的な家事事件に詳しい松野絵里子弁護士はこう語る。
日本では連れ去りされた親は、離婚前の共同親権の状態であっても子供の居所(住所)を知ることすら阻まれます。ヴィンセントさんは、親としての監護責任を果たすことができない状況です

外圧に期待

日本の司法や警察を頼れないと知り、フランス政府やEUに助けをもとめた。子供たちはフランス国籍も有している。フランス大使館が『子供のことを確認したいので訪問したい』と妻に提案したが、拒否された。
2019年6月、ヴィンセントさんは来日中のマクロン大統領を訪問し、日本での連れ去り問題を伝えた。2020年にはEU本会議で、日本の子供連れ去り問題について、非難決議が出された。

欧州で日本の連れ去り問題が提起され、日本では3月、法制審議会で共同親権導入の検討をようやくはじめた。だが、法改正にはまだ時間がかかりそうだ。
日本政府や裁判所には、法の支配が欠けています。人権を尊重していないし、子供の権利条約を守っていない。私には日本政府を変える力はないし、日本政府がハンガーストライキを気にして行動を起こすとは思っていない。私は、フランス政府に期待しています。フランス政府の制裁によって、日本政府が子供の権利条約を守るよう動いて欲しい
ヴィンセントさんの一連の言動について、妻側の代理人弁護士は次のようにコメントした。
どちらも私人で、公人でも芸能人でもありません。それに今、離婚裁判中です。マスコミを利用して争うというやり方は望んでいません。本人はプライバシーを尊重されたい、個人情報を保護していただきたい。そういう気持ちでおります。あまりにも目に余るような状況ですし、納得できないことが多々あります。本人としては離婚判決が出た段階で公表も考えますが、現状では裁判外で戦うつもりはありません

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