両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年7月24日、AFP

日仏首脳が会談 共同声明で「子の連れ去り問題」言及

【7月24日 AFP】東京五輪開会式出席のため来日したフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で菅義偉(Yoshihide Suga)首相と会談した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現の重要性を強調したほか、国際結婚の破綻に伴ういわゆる「子どもの連れ去り問題」にも言及した。

 マクロン氏は会談終了後、「私たちが一丸となって新型コロナウイルスと闘い、回復を目指している時、このパートナーシップは強みになる」とツイッター(Twitter)に投稿。日仏関係を「特別なもの」と評価した。

 またマクロン・菅両氏は、会談で気候変動対策についても協議したと明らかにした。

 共同声明は、日本におけるいわゆる「子どもの連れ去り問題」にも言及。日本では両親が離婚・別居した際の共同親権は認められていない。両氏は日仏が「子どもの利益を最優先して対話を強化していく」としている。

 子どもの問題をめぐっては、わが子を日本人妻に「誘拐された」と主張する日本在住歴15年のフランス人、ヴィンセント・フィショ(Vincent Fichot)氏(39)が今月、子どもとの面会を求めて東京都内でハンガーストライキを行った。

 フィショ氏は実子2人と3年近く会えずにいると訴えており、今週、マクロン氏の顧問らと面会している。(c)AFP

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