両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

東京メトロポリタンテレビへの抗議・質問書

東京メトロポリタンテレビからの回答書 New!

東京メトロポリタンテレビへの抗議・質問書

私たちの会は、一方の親による別居時の不当な子の連れ去りとその後の別居親子の引き離し問題の解決に取り組む別居親団体です。
さて、貴局が7月1日に放送した「田村淳の訊きたい放題!」の「親子断絶防止法」の特集を視聴させていただきましたが、放送法に定めた政治的公平、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、以上3点すべてに抵触していると判断せざるを得ませんでした。放送前の今年6月29日付けで貴局に公平、公正な放送を求める内容のFAXを事前に送付させていていただけに誠に残念です。
私どもが問題視している主な点は以下の通りです。

①反対派が水野紀子、駒崎弘樹、木村草太の3氏に対して、賛成派が上野晃氏のみ、賛否が分かれている問題で論者が3対1というのは、政治的公平に欠ける。

②水野紀子氏は「啓蒙により身体的暴力より精神的なモラルハラスメントが増えている」、駒崎弘樹氏は「内閣府のデータでは、夫から妻へのDVが圧倒的に多い。心理的DVも男性の割合が多い」、木村草太氏は「DVがあったなら夫の方を追い出すべき」の発言をしており、番組全体で別居親=DV加害者、DV気味の男性が多いという誤ったメッセージを発信し、事実を曲げるとともに、別居親に対する差別を助長した。
特に駒崎弘樹氏の上記発言は、内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査報告書」(平成26年度調査、同最新調査結果、添付資料参照)での発表と全く相反している。当該報告書によると「過去1年以内の配偶者からの被害経験」(P.26)の中で、配偶者からの被害経験は男性が39.3%、女性が37%と男性の方が上回っている。また、身体的暴行の被害経験も男性が27.7%、女性が15.3%と男性の方が上回っている。心理的攻撃の被害経験も男性が47.4%、女性が47.3%と男性の方が上回っており、いずれも男性=夫の被害の方が妻よりも多く、駒崎弘樹氏の「内閣府のデータでは、夫から妻へのDVが圧倒的に多い。心理的DVも男性の割合が多い」という発言は全くの誤りであり、放送法に反する「事実を曲げた」報道である。

③上記の点を含めて、番組前に書面で公平に扱うように要望していたにもかかわらず、この要望をほぼ無視し、別居・離婚に伴う親子の引き離しについて、事実関係を曲解した一方的な内容を公共の電波で放送した。

④ゲストの木村草太氏は親権と監護権の分離など、家庭裁判所の運用の実態について全く理解していない。それにもかかわらず「親権と監護権の分離はできる」と述べ、事実を歪曲した。さらに木村氏は70年前の民法学者である我妻栄の話を引き合いに出し「我妻栄先生、夫が訴訟システムを嫌がらせで使うと70年前から指摘。そのような中でさらに夫側に武器を与えていいのか」と発言した。社会問題ともなっている別居・離婚に伴う子どもの不当な連れ去りと単独親権制に基づく別居親からの親権の一方的な奪取とその後の親子の引き離しによる親子断絶などの深刻な実態を踏まえず、別居親に対する差別とも言える「夫側に武器を与えていいのか」との発言まで行い、事実を曲げたコメントを繰り返し述べた。

⑤さらに「親子断絶防止法案」の内容について、駒崎弘樹氏は1月に長崎県諫早市、4月に兵庫県伊丹市で起きた面会交流事件を引き合いに出し、「大反対である。実現したらまずいことになる。子どもが殺される可能性が大いにある。」、「DV気味も逃げるな、の法律。エビデンスを無視して印象論で語るのは不毛。」、「妻側として逃げざるを得えないことは多々ある。危険。」と、あたかも「親子断絶防止法案」が“危険な法案”との印象操作の発言を行った。
厚生労働省による「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)」(添付資料参照)によると、平成27年度の心中による子どもの虐待死は32人で、主たる加害者は「実母」が29人(90.6%)と最も多く、次いで「実父」が3人(9.4%)となっている。また、当該報告書では、「子ども虐待による死亡事例等を防ぐためのリスクとして留意すべきポイント」として「・・・離婚等によるひとり親である場合に、特に注意して対応する必要がある」と指摘している。加害者が実父である3人が面会交流時かどうかは報告書では不明であるが、駒崎弘樹氏が指摘する面会交流により子どもが殺される可能性が大いにあるとするエビデンスは当該報告書にはみられず、逆に「ひとり親家庭でのリスクが高い」と明記されており、主たる加害者は「実母」である29人の中に「ひとり親家庭」の母親による死亡例が多いことがみてとれる。駒崎弘樹氏の「親子断絶防止法案が実現したら、(面会交流により)子どもが殺される可能性が大いにある。」との発言は、「親子断絶防止法案」が“危険な法案”との根拠のない印象操作を行うためであり、誤った報道を行ったことは明らかである。
このように内閣府男女共同参画府や厚生労働省が公的に発表している「エビデンス」を無視して印象論で語ったのは駒崎弘樹氏であり、その発言は「両親の別居・離婚後も子どもが両親と継続的な関係を持つことが子どもの最善の利益に資するもの」とする「親子断絶防止法案」の理念を踏みにじるもので、「親子断絶防止法案」の誤ったイメージを視聴者に与えた。

⑥番組の後半の男性の育児休業の特集について、この内容についてその是非を論じるつもりない。しかし、番組全体が駒崎弘樹氏の政治的主張の色彩が濃い。事実、駒崎氏は番組最後に「ぜひ、親子断絶防止法にはノーで」と政治的主張を念押しした。まるで、駒崎氏の政見放送のようであった。この時点で、推進派の上野弁護士はすでに退席し、反論をする機会さえなかった。政治的公平に欠けることは明らかである。

私共は、前述したように放送前の6月29日(木曜日)付けで貴局のホームページを通じて紹介されたゲストのみでは政治的公平に欠け、別居親に対する差別を助長する懸念を抱き、「公正、公平な内容の放送を」求める書面をFAXで送付しました。結果的に、ビデオ収録した上野晃弁護士をゲストとして出演させています。しかし、その実情は私共のFAXを受けて、あわてて上野弁護士の出演を加えたというものです。このことは、番組ツイッター記載の出演者に放送2日前まで上野弁護士が記載されていなかったにもかかわらず、放送前日になって突然、上野弁護士が加えられていることからも明らかです。事実、私共が、上野弁護士に出演要請の時期について確認の電話をしたところ、上野弁護士からは、「放送前日の金曜日でした」と回答を受けました。放送に至る過程において、当初から稚拙な対応に終始していたと言わざるを得ません。
こうした客観的事実からして、当初、反対派のみのゲストで番組を制作しようとしていたのは明らかです。上野弁護士の出演で、一応、推進派も参加した形となりましたが、複数の反対派に対して、推進派はわずか1人と、意見が分かれる問題を議論する上で、極めて不公平な演出でした。これでは、公平な議論が成立する訳がありません。そもそも、ビデオ出演した上野弁護士がスタジオにゲスト出演するのは、番組の演出上も極めて不自然です。
貴局の番組については、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた「ニュース女子」が事実関係の確認が杜撰で、抗議の声が上がり、BPO放送倫理検証委員会で審議中と聞いていただけに、そのような番組作りにならないように事前にお願いさせていただきました。それにもかかわらず、このような杜撰な番組を再度、製作、放映したことについて、この書面をもって抗議するとともに、訂正放送及び上記に対する貴局の見解を書面で提出頂くよう求めます。

                               以上

※中部 共同親権法制化運動の会が抗議しました。

2017-09-28 (木) 17:48:12
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