両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成29年2月24日、TBS 国会トークフロントライン

「親子断絶防止法案(仮称)」 離婚後の子どもにとって最善の利益とは?

※以下は要約のため、全文は動画を参照ください。
ずっとやってらした「親子断絶防止法案(仮称)」が一応まとまったということで、今日はその話を伺った。

 「我が国では9割が協議離婚、残りの1割が調停離婚。私がショックだったのは、親の離婚に毎年13万~15万の未成年のお子さんが巻き込まれている。そして、養育費などの経済的問題はもちろんですが、離婚に至るまでにお父さんとお母さんの、ののしりあいやDVによって、自分が悪いんじゃないか、自分が原因ではないかと思ってしまい、トラウマやPTSDが残る。さらに離婚後、親に会えないという喪失感。離婚でいろんな問題が子どもたちに起こってくる。これを放っておいていいか、ということです」

 具体的には? 「(1)養育費、それに面会交流の回数ややり方をキチッと取り決めをして、書面に残す。(2)定期的・安定的な面会交流ができるように国や地方自治体が支援する。というのが中心です。もちろんDVや児童虐待などの特別なケースには配慮します。子どもの意見というのも大事です。ただ子どもの判断で決める、はダメです。子どもに負担を押しつけることになりますし、子どもの成長段階・発達段階で考え方が変わってきますからね」

 罰則がついていないから実効性ない? 「いや、義務ではなくて、子どもにとって親がいかに必要か、親は互いにいがみ合うのでは無く、愛情を持って子どもに接してほしいから作ったんです」

 家庭のことに国が口を出すのはいかがなものか、という意見もあるが? 「私もそう思います。ただ、私にとってこの問題、永遠のテーマなんです。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、いじめ防止対策推進法、発達障害者支援法などなど、20数本の議員立法に関わってきました。少数の問題であってもどれも家庭の問題に関わってくるんですよね。国が支援することはたくさんあると思います。たとえば、養育費を払わない人は7~8割もいます。面会交流をしている人は6割くらいです。これに対応するために、適正にアドバイスする資格を持った人や場所をどう作るか。DVかどうか判断するのも難しい。シェルターだって財源難で減る中、どうNPOを支援するかとか、支援体制を作ることが国の役目と思っています。この法律案は通ってから施行までに2年半の猶予をおいている珍しいものなんです。つまり、それだけ準備に時間がかかるということなんですね」

 今、超党派議連でまとめたこの法案を、各党が持ち帰って精査しているところだという。入っていない共産党にも行って笠井政調会長に説明をしてきたとのこと。「今国会で成立させたいのですが、実は付託するのが法務委員会なので、あの『テロ等組織犯罪処罰法改正案』がありますから、どうなるかなあ?」

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