両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成28年8月26日、朝日新聞

養育費の書面化、新法案まとまる

 離婚後の親子の面会交流や養育費支払いの約束が守られるように、超党派の議員連盟(会長・保岡興治元法相)は25日、書面で実効性を持たせる新法案をまとめた。市区町村への書面提出を努力義務とすることも検討したが、自治体の反発があって見送った。

 法案では、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、面会や養育ログイン前の続き費に関して書面を交わすことに「努めなければならない」と記した。子どもの貧困対策などが念頭にあり、各党内で了承が得られれば、秋の臨時国会に提出する。

 書面の提出には全国市長会や全国町村会が「合意内容を正確に反映したものかどうかの確認が難しい」などと反対。離婚届の注釈に書面化を促す記述を加えることや、書面のひな型や記入例を作成して離婚届を取りに来た人に配布することを政府が検討することになった。

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