両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成28年3月2日、日本経済新聞

ひとり親家庭、支え厚く 家庭教師や悩み相談

 東京都内の自治体がひとり親家庭への支援を強化している。江戸川区は家庭教師を派遣し暮らしぶりのチェックに役立てるほか、足立区は親が気軽に情報交換できる場を設ける。家庭状況の把握に一歩踏み込み、自立を後押しする狙い。経済的に苦しい家庭の中でも、子育てに割ける時間が少なくなりがちなひとり親に対象を絞り、効果的な支援につなげる。

 江戸川区は6月、ひとり親世帯の中学生向けに家庭教師を派遣する事業を始める。塾運営の民間企業かNPO法人に業務を委託するが、何回かは区の職員である母子自立支援員が同行して親を面接。就労・健康状況を探り、報告書をつくる。この報告書をもとに、関連する部署で生活保護や就労など必要な支援を検討する。

 家庭教師の学習指導は1回あたり1時間30分。20世帯を対象に年24回予定する。もともとひとり親家庭向けの支援メニューは複数あるが、親が育児だけでなく仕事を掛け持ちするなどで役所に相談する時間がなく、支援にたどり着かない事例が多い。区児童女性課の担当者は「待ちの姿勢ではなく、こちらから出向くことも必要」と話す。

 足立区は7月までに、区の公共施設で「ひとり親家庭サロン」を開設する見込みだ。月2回程度、気軽に参加できるよう週末に開く。生活や子育ての悩みを話し合って気分転換してもらうほか、ひとり親家庭の資金管理の勉強会なども企画する予定。託児サービスの提供も検討する。

 4月には区立保育所長経験者が務める「ひとり親家庭支援員」を新設する。普段は住民が区役所に来た際や電話でちょっとした悩みを聞く同支援員がサロンにも参加。個別の事情を聞き取り、生活のケアにつなげる考えだ。

 東京都は離婚を検討中の人にも支援を広げる。4月から都ひとり親家庭支援センター(東京・新宿)で週1回、離婚を専門とする弁護士を招いて無料相談に応じる。養育費の取り決め方や子どもの面会交流について事前準備に役立ててもらう。離婚後でも利用は可能だ。1回1時間程度で、3回まで利用できる。

 親の学び直しを後押しするのは豊島区だ。高卒認定試験合格に向けた講座を終えた場合、費用の3割を支給する。試験に合格すると残りの7割を支給する。総額の上限は25万円。看護師などの資格を取得するための給付金支給事業はすでにあるが、その前に高卒の資格が必要とされる実情をくみ取った。

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