両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年9月16日、西日本新聞

ひとり親支援 貧困の連鎖断ち切りたい

 明るい声が響く教室で、貧困に耐える子どもたちがいる。あなたの地域の学校も例外ではない。

 厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(18歳未満)は6人に1人に上る。ひとり親世帯(約146万世帯)では実に2人に1人という高い割合だ。

 貧困の要因はさまざまだが、少なくとも子どもに責任はない。なのに、心に深い傷を負うばかりか、十分な教育を受けられず、大人になっても貧困から抜け出せないケースが少なくない。

 理不尽な現実ではないか。

 政府がひとり親世帯の自立支援に乗り出す。評価できる面もあるが、「貧困の連鎖」を断ち切るにはより手厚いサポートが必要だ。

 支援策の柱は、放課後児童クラブ終了後の子どもの居場所づくりだ。2019年度までに、学習支援や食事を提供する地域の居場所を年間延べ50万人分整備する。

 さらに、大学生や元教員による原則無料の学習支援塾を5千の中学校区で開き、大学生の無利子奨学金も充実させるという。

 働く親の帰宅が遅く、家で孤独をかみしめる子どもは少なくない。夜中に街を出歩いたり、コンビニでたむろしたりして、生活のリズムを乱す危険もある。

 食事と笑顔で迎える居場所は大切だ。着実に整備してほしい。

 多くのひとり親が児童扶養手当の増額を求めている。検討の余地があるのではないか。

 例えば、高所得世帯に「当分の間」として月5千円を支給している児童手当特例給付を廃止して、財源に充ててはどうか。所得を勘案した上で、奨学金の無償化や給食費の免除も検討課題だろう。

 とりわけ深刻なのは非正規雇用のシングルマザーだ。より賃金が高い職にキャリアアップするための有効な就業支援はないか。厚労省は知恵を絞ってほしい。

 貧困はもはや家庭の枠を超えた社会問題だ。貧困世帯の子どもに学習支援を行う民間団体が各地で活動している。地域で貧困世帯を支える機運を盛り上げたい。

アクセス数
総計:480 今日:2 昨日:0

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional