平成27年6月9日、読売新聞
子供の返還判断「ハーグ裁判官連携」に日本も
国際結婚の破綻に関するハーグ条約で、最高裁は、子供の返還について判断する家裁の裁判官が返還先の国の情報を得やすくなるよう、６５か国が参加する「ハーグ裁判官ネットワーク」に日本の裁判官２人を近く登録することを決めた。
電子メールなどを活用し、各国の裁判官から情報を常時収集できるようにする。
条約に加盟する９３か国では、自国に連れ去られた子供について裁判所が返還の可否を判断する。最高裁によると、同ネットワークは今年３月現在で６５か国９７人の裁判官が登録。返還先で家族を巡る法律がどうなっているかが判断のポイントになるため、裁判官同士が法制度について情報交換しているほか、個々の裁判の判断に関しても意見を交わしているという。
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