平成27年6月24日、朝日新聞
国際結婚破綻後もＴＶ電話で親子面会 外務省新システム
結婚が破綻（はたん）したため子どもが日本、親が外国に別れて暮らす場合、インターネットを使ったテレビ電話で面会交流できるシステムを今月、外務省が導入した。子連れで日本に帰国した母親が、夫婦間暴力（ＤＶ）の被害者だったような場合に対応したもの。第三者がやりとりを監視することで、子どもにとっても安心感がある仕組みだ。
国際離婚のトラブル増加を背景に、日本政府は２０１４年１月に「ハーグ条約」に署名し、同年４月に発効した。片方の親が子を国外に連れ出した場合、もう片方の親は、元の居住国に子を返すための援助のほか、子と面会交流をするための援助を加盟国に求めることができる。
日本政府への面会交流の援助申請は１４年度、返還の援助申請４４件を上回る６９件あった。だが、子と住んでいる親が元配偶者と会わせるのを嫌がり、実現していないケースも多い。ＤＶ被害者からの相談も数件あったという。
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