両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年6月24日、朝日新聞

国際結婚破綻後もTV電話で親子面会 外務省新システム

 結婚が破綻(はたん)したため子どもが日本、親が外国に別れて暮らす場合、インターネットを使ったテレビ電話で面会交流できるシステムを今月、外務省が導入した。子連れで日本に帰国した母親が、夫婦間暴力(DV)の被害者だったような場合に対応したもの。第三者がやりとりを監視することで、子どもにとっても安心感がある仕組みだ。

 国際離婚のトラブル増加を背景に、日本政府は2014年1月に「ハーグ条約」に署名し、同年4月に発効した。片方の親が子を国外に連れ出した場合、もう片方の親は、元の居住国に子を返すための援助のほか、子と面会交流をするための援助を加盟国に求めることができる。

 日本政府への面会交流の援助申請は14年度、返還の援助申請44件を上回る69件あった。だが、子と住んでいる親が元配偶者と会わせるのを嫌がり、実現していないケースも多い。DV被害者からの相談も数件あったという。

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