平成27年4月19日、毎日新聞
「離婚を考える会」:子どもへの影響など議論 千葉
離婚調停などにかかわる千葉家庭裁判所の調停委員らでつくる千葉家事調停協会の有志１３人が「子どもと離婚を考える会」（丸井妙子代表）を発足させ、活動を始めた。きっかけは、離婚後の親子のかかわり方について米国の学者が執筆した著書を、調停委員の丸井さん（６３）が翻訳したこと。会は家裁や協会とは一線を画す非公式の集まりだが、随時会合を開き、翻訳本を基に離婚が子どもに与える影響や課題について議論していく。
丸井さんは千葉県内の中学、高校で英語の非常勤講師を務めたり塾を経営したりするなど、３０年間近く、子どもたちとかかわる仕事をしてきた。２０年ほど前から、不登校や引きこもりの生徒が増えてきたと感じるようになり、背景を知りたいと千葉大大学院に入り、教育学を学んだ。
２００６年に修士号を取得後、恩師に翻訳作業を勧められた。１２年の暮れ、米の臨床心理学者、ジョアン・ペドロ・キャロル博士の著書をインターネットで見つけ、１年かけて翻訳した。「別れてもふたりで育てる−−子どもを犠牲にしない離婚と養育の方法」（明石書店）と日本語タイトルを付けて、先月下旬に出版された。
キャロル博士は夫婦が離婚後、どういう人間関係を築き、子どもをどう支えていくべきか、就学前や思春期のケースなど年齢ごとの実例に基づいて考察。特に、親同士がいがみ合ったり、子どもの親権や養育費を巡って対立したりすることなどを戒め、子どもの学校生活や勉強、適切なしつけなど、子の成長に軸足を置いて関係を築くことが大切と説いている。
丸井さんは、翻訳を通じて同書が提示する子育てのあり方に共感する。「子どもを自分の側だけにおいて相手に会わせなかったり、相手の悪口を一方的に子に聞かせる行為をしてはいけない」。親が争う姿は子どもの心を傷つけ、子が「親の離婚は自分のせいではないか」と自己嫌悪に陥り、非行につながりかねないという。「親は子の立ち直りを第一に考えることが重要」と考えている。
日本は単独親権制度をとっており、子どもが幼い場合、母親が親権を継ぐケースが多い。だが、丸井さんは「子には母も父も必要な存在。親同士が過去へのこだわりを捨て、子どもの身になって二人で愛情を注いであげることが子の幸せにつながる」と話す。
