平成26年5月1日、毎日新聞1
ハーグ条約:面会交流援助申請が１４件 発効１カ月
国際結婚が破綻した夫婦間の子（１６歳未満）の扱いなどを定めた「ハーグ条約」は１日、発効から１カ月を迎えた。外務省ハーグ条約室によると４月末現在、国境を越えて子を連れ去られた親が面会を求める「面会交流援助申請」が１４件。うち８件で援助が決まり、残る６件は審査中。
１４件のうち、海外の親が日本にいる子との面会を求めたのは９件。逆に日本の親が海外の子との面会を要求しているのが５件。一方、父か母が子を国外に連れ去った場合、子を元の国に戻すよう求める「返還援助申請」も２件あった。いずれも日本にいる親からで、同室が審査を続ける。【伊藤一郎】
