子の連れ去りで制裁も＝米下院小委が法案可決
【ワシントン時事】米下院外交委人権問題小委員会は２７日、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題の解決に取り組まない国に対し、外交的措置や制裁発動を求める法案を可決した。日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰る事案が相次ぎ、大きな問題となっている。
法案は、米国籍の子供連れ去りの未解決事案が１０件以上ある国について、公的訪問や文化・科学交流の停止、貿易制限などを検討するよう大統領に求めている。法案によると、現在、米国から日本に連れ去られた子供は１５６人で、最も多い。
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