両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成24年1月29日、NHK

共同親権制度 “日本でも導入を “

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、日本政府が準備を進めるなか、条約の加盟だけでは子どもに会えなくなった親の権利が十分守られないとして、離婚後も両親が共同で親権を持つ「共同親権制度」の導入を求める署名活動が行われました。

これは、国際結婚などをして離婚したあとに子どもに会えなくなった親たちのグループが行ったもので、東京と神奈川の4か所で行われた署名活動には、男女20人余りが参加しました。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合に、国外に連れ出された子どもを元いた国に戻す手続きを定めたもので、欧米からの要求を受けて、日本政府は加盟に向けた準備を進めています。グループは、条約だけでは子どもに確実に会えるかどうか不透明だとして、欧米では一般的な「共同親権制度」を日本でも導入するよう求めていて「親権を巡る問題も知ってもらいたい」と話しています。ハーグ条約への加盟に向けた法案は、今後、国会で審議され、共同親権制度との関連でも議論が行われる見通しです。

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