両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年2月10日、FNNプライムオンライン

【速報】離婚後の養育費 強制徴収も “不払い”改善 家族法改正諮問

「養育費の不払い問題」で、国の議論が始まった。

親が離婚した子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによるひとり親家庭の貧困や、同居していない方の親が面会できないなど、さまざまな問題が浮上し、これまで有識者会議などで議論されてきた。

これを受けて、法務省は、子どもの利益を確実に確保するため、家族法の見直しを法制審議会に諮問。

今後、法制審では、養育費を強制的に徴収する手続きや、同居していない方の親との面会交流を的確に実施する仕組み、そして、離婚したあとでも、父母の両方が子どもの養育に関わる共同親権の在り方などが検討される見通し。

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