両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

「単独親権は違憲」の集団訴訟、国が争う姿勢　東京地裁で初弁論

　離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。
　訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償請求する根拠が不明」と反論している。

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