両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和2年1月31日、日本経済新聞

東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度

東京都港区は31日、養育費不払いなどの離婚トラブルの解決を支援する事業を2020年度に始めると発表した。裁判外紛争解決手続き(ADR)の費用を一部助成するほか、中学生以下の子どもと別居する親との面会も手助けする。養育費の不払いなどが原因でひとり親世帯が経済困窮するのを防ぐとともに、子どもへの心理・経済的な負担をやわらげる。
ADRは裁判ではなく第三者を交えての話し合いで問題を解決する仕組み。申し立てと1回目の相談の費用を5万円まで助成する。同区によるとADRの費用助成は全国で初めてだ。
離婚の際には養育費の支払いや子どもとの面会などについて、夫婦間できちんと取り決めがされないまま別れるケースがある。ADRを通じて解決を促す。
ADRを使わず、養育費の不払い分の立て替えと離婚相手から回収する契約を保証会社と結ぶ場合にも、5万円を上限に助成する。
また、離婚後に別居している子どもとの面会のルールを決めている親を対象に、面会のコーディネートをする。親同士で取り決めをしていても何らかの事情で会えない場合があり、円滑な面会を支援する。
離婚を考えている人が弁護士に相談できる体制もつくる。同区は離婚に関する支援事業に20年度予算案で367万円を計上した。

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