両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和元年7月29日、サーチナ

血縁を重視する中国人にとって理解し難い! 日本では離婚すると子に会えなくなるらしい=中国

 日本では離婚した場合、母親が子どもの親権を持つことになるケースが多いと言われている。こうした現状について、中国メディアの今日頭条は25日、中国人から見た日本の親権、特に「離婚や別居をすると親であっても我が子に会うことが制限される」ことについて、「一方の親がまるで子供を誘拐しているかのようだ」と驚きを示す記事を掲載した。

 記事は、「日本では離婚の際に親権を巡って裁判が行われ、結果によっては親権を持つことができなかった親は我が子に全く会えないという事もある」と指摘。これは中国人からすると、親が子を平等に監護する権利がなく、「警察や司法が子の誘拐を容認している状態」ではないかと衝撃を受けた様子だ。

 誘拐というと犯罪のニュアンスが強く含まれるが、親双方が同意している状況であるため実際には誘拐ではなく、民法の条文にあるように「子どもの利益のため」に離婚後の親権が話し合われている事を伝えた。また、日本の伝統的な家庭の概念は「母親が子の世話をし、父親が働いて収入を得ると分担が別れているケースが多い」と紹介し、中国と違って離婚後に共同して子の監護をするという考え方はない」と説明した。

 続けて、日本ではたとえ親であっても、親権を持たない側の親が子どもを連れ去れば「警察が介入する」と伝えたほか、離れて住む親が「養育費を請求されても、我が子に会える時間はひと月に数時間しかない」という事例があることを紹介し、血縁を重視する中国人にとって理解し難い状況であることを強調した。(編集担当:村山健二)

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